医院開業形態の違いによる注意点

戸建開業

土地を購入される場合もあるでしょうが、お身内の土地を借りて建物を医師が購入する場合もあるでしょう。お身内が医療法人を経営している場合、その医療法人を活用するのも方法です。

  • <注意点>
  • 開業コストが高めになるのでしっかりした事業計画と返済余力が必要となります。
  • お身内の土地を借りたり、医療法人を活用する場合、契約形態や医療法人の運営に十分な注意が必要となります。医療法やファイナンシャル・プランのプロの活用が不可欠となります。

定期借地戸建開業

土地を借りて開業するため、購入の場合に比べてコストが圧倒的に安くなります。
現実的に第三者と定期借地権の種類を確定したり、契約内容を詰めるのが難しく次の建て貸し戸建開業が一般的です。

  • <注意点>
  • 一般定期借地権は期間50年以上であり、土地の返却時に建物を医師かその後継者が取り壊さなければなりません。期間も長すぎます。
  • 建物譲渡特約付借地権は存続期間30年以上であり、医師が建てた建物に所有権移転請求権保全の仮登記をします。契約終了時に借地権が終了し、その時点での正当な評価で地主に建物を譲渡することができます。

建て貸し戸建開業

土地も建物も地主さんに建ててもらい、医師はビル診のように保証金を払い家賃を支払って開業します。内装工事を医師持ちにする場合と内装工事も地主さん負担とする場合の2通りの選択ができます。
ビル診と負担はあまり変わりませんが、設計の自由度が高く駐車場付きの戸建開業ができます。
自己資金が少ない場合の郊外での開業向きといえます。

  • <注意点>
  • 途中で解約するとしても、15年程度は違約金の支払いが決められることが多いので家賃を支払い続ける必要があります。

ビル診療所開業

都心および都内近郊での一般的な開業形態です。
実質的に一番軽コストな開業といえるでしょう。保証金を支払い、内装工事は医師負担です。

  • <注意点>
  • レントゲンを入れる際、電気容量が不足することがよくあります。
    変圧器の増設を始めから交渉する必要があります。
  • 天井の高さにより、空調設備の制約を受けることがあり、クリニックとしては不適切な物件を始めから排除しなければなりません。
  • 将来の医療法人化を視野に入れると、資金調達のタイミングが重要となります。
    開業後の運営に詳しい専門家を活用されることをお勧めします。

リースクリニック

都内中心部で見かけられる開業形態です。
内装も全て業者負担で、医療機器なども同時にパッケージでリース契約します。
総合受付なども用意されているクリニックモールにたまに見られる形態です。

  • <注意点>
  • 開業の運営資金がとにかく高いのが難点です。
    自己資金が少ないからと言って安易に選択すると、長期的視野で見ると相当なコストを負担することになります。

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